結論から言うと、南青山・北青山・外苑前・青山一丁目、そして渋谷区神宮前を含む青山エリアは、都内でも比較的「水はけの良い台地」に位置する住宅街ですが、それでも一部エリアには谷地形や暗渠化された旧河川があり、大雨や台風の際には内水氾濫（下水道・排水施設の処理能力を超えて発生する浸水）のリスクがゼロではありません。「青山だから安心」と決めつけず、国土交通省ハザードマップポータルサイトと港区・渋谷区が公表する浸水ハザードマップを必ず自分の目で確認したうえで住まい選びをすることが、最も確実な対策です。

本記事では、青山エリアの地形特性を踏まえたうえで、国が運営する「重ねるハザードマップ」「わがまちハザードマップ」の具体的な読み方、洪水（外水氾濫）と内水氾濫の違い、2020年の宅地建物取引業法（宅建業法）改正で義務化された重要事項説明における水害リスク説明のポイント、盛土規制法の基礎知識、そして台風シーズンを前に住宅購入者・賃貸検討者がチェックすべき実践的な対策までを、青山エリアに特化してまとめました。秋の台風シーズンに向けて物件探しをしている方は、ぜひ最後までご覧ください。

青山エリアの水害リスクの実態｜台地と谷地が入り組む地形

南青山・北青山・表参道は「山の手台地」の上に広がる街

港区・渋谷区の青山エリアは、地形学的には「山の手台地」と呼ばれる武蔵野台地の東端に位置しています。南青山・北青山の大半、表参道の尾根筋、骨董通り周辺などは標高が比較的高く、地盤も締まった台地上にあるため、河川の外水氾濫（堤防を越えたり破堤したりして発生する氾濫）による浸水リスクは、東京の沿岸部や江東5区などの「ゼロメートル地帯」と比べると相対的に低いエリアとされています。実際、国土交通省や港区・渋谷区が公表する洪水浸水想定区域図を見ても、青山の高台部分の多くは「浸水想定なし」または想定浸水深が浅い区分にとどまっています。

外苑前・青山一丁目・神宮前に残る谷地形と旧渋谷川水系

一方で、青山エリアには台地だけでなく、谷筋にあたる低地も点在します。外苑前から青山一丁目にかけての一帯や、神宮前・表参道の裏手には、かつて渋谷川（穏田川）とその支流が流れていた谷地形の名残があり、現在は多くが暗渠（あんきょ）化されて道路や遊歩道の下に埋設されています。こうした暗渠沿いや谷底に相当する低地は、周辺の台地よりも相対的に地盤が低く、局地的な豪雨の際には雨水が集中しやすい地形的特徴を持っています。これは河川が氾濫する「外水氾濫」ではなく、短時間強雨によって下水道や雨水管の排水能力が追いつかなくなり、マンホールや側溝から雨水があふれ出す「内水氾濫」のリスクとして現れることが一般的です。近年、東京都心部でも1時間に50ミリを超えるような局地的豪雨（いわゆるゲリラ豪雨）が発生する頻度が増えており、台地の多い青山エリアであっても、谷筋や低地に近い物件では内水氾濫への備えを軽視すべきではありません。

「青山＝高台だから安全」という思い込みが最大のリスク

不動産選びの現場でしばしば見られるのが、「青山や表参道は高台だから水害とは無縁」という思い込みです。しかし実際には、同じ町丁目の中でも数メートル単位の高低差があり、道路一本を挟んで浸水想定区分が異なるケースも珍しくありません。特に地下駐車場や半地下・地下階に居室・店舗を設けている物件、あるいは周辺より低い位置に建つ物件では、局地的な内水氾濫によって浸水被害を受ける可能性があるため、エリア全体の印象だけでなく、検討している物件の「ピンポイントの地盤高」と周辺の排水状況を確認することが欠かせません。

ハザードマップの読み方｜国土交通省と港区・渋谷区の情報を使い分ける

国土交通省「重ねるハザードマップ」「わがまちハザードマップ」の使い方

水害リスクを調べる際にまず訪れるべきなのが、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」です。このサイトには大きく2つの機能があります。ひとつは全国の災害リスク情報を一枚の地図に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」で、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、道路の冠水想定箇所などを、住所や地図上のクリック操作で横断的に確認できます。もうひとつは、市区町村が作成した公式のハザードマップをそのまま閲覧できる「わがまちハザードマップ」で、港区や渋谷区が発行している浸水ハザードマップにリンクされています。物件検討時には、まず「重ねるハザードマップ」で大まかな位置関係とリスクの有無を把握し、次に「わがまちハザードマップ」で自治体が公表する詳細な想定浸水深や避難情報を確認する、という二段階の使い方が実務的です。

港区・渋谷区が公表する浸水ハザードマップと洪水浸水想定区域図

港区は「浸水ハザードマップ」を区のホームページで公表しており、古川流域や渋谷川流域を中心に、水防法に基づく洪水浸水想定区域や内水氾濫による浸水実績・想定を確認できます。渋谷区も同様に、渋谷川・古川流域豪雨対策計画に基づく洪水ハザードマップと浸水実績図を公開しています。これらの資料には、想定される最大規模の降雨（想定最大規模降雨）に基づく浸水深の区分が色分けで示されており、「0.5メートル未満」「0.5〜3メートル未満」といった段階で、床下浸水・床上浸水の目安を把握できます。青山エリアは前述のとおり全体としては浸水想定の薄いエリアが多いものの、古川に近い区境部分や谷筋の一部では想定が示されている箇所もあるため、購入・賃貸を検討している番地ベースで必ず個別に確認することをおすすめします。

洪水（外水氾濫）と内水氾濫の違いを正しく理解する

水害対策を考えるうえで重要なのが、「洪水（外水氾濫）」と「内水氾濫」の違いを区別することです。洪水（外水氾濫）は、河川の水位が堤防を超えたり堤防が決壊したりして市街地に水があふれる現象で、河川に近い低地で大きな被害をもたらしやすい一方、発生までに比較的時間の猶予があり、避難情報も出やすい傾向があります。これに対して内水氾濫は、強い雨によって下水道や雨水管、ポンプ場などの排水能力が追いつかなくなり、マンホールや道路の側溝から雨水があふれ出す現象で、局地的かつ短時間で急激に発生しやすいという特徴があります。青山エリアのように河川からやや離れた台地・谷地形が混在する市街地では、外水氾濫よりもむしろ内水氾濫への警戒が実務上のポイントになりやすく、ハザードマップを見る際にも「洪水浸水想定区域図」だけでなく「内水氾濫（浸水実績）」の情報まで確認することが大切です。

台風・豪雨シーズンに備える住まい選びの実践チェックリスト

物件検討の段階でチェックすべき5つのポイント

台風シーズンを見据えて青山エリアで住まいを探す際には、間取りや駅からの距離といった一般的な条件に加えて、次のような視点を持つと安心です。第一に、国土交通省と港区・渋谷区のハザードマップで、検討物件の番地における洪水浸水想定区分と内水氾濫の実績を確認すること。第二に、周辺の地形（台地上か、谷筋・低地に近いか）を実際に歩いて確認し、坂道の勾配や周辺道路との高低差を体感すること。第三に、建物が半地下・地下階に居室や電気室・機械室を設けているかを確認し、設けている場合は止水板や排水ポンプなどの浸水対策設備の有無を確認すること。第四に、マンションであれば電気設備（受変電設備）の設置階が地下か地上階かを確認すること（地下に設置されている場合、浸水によって建物全体が停電するリスクがあります）。第五に、管理組合や管理会社が作成している防災計画・水害時の対応マニュアルの有無を確認することです。

入居後・購入後にすぐできる防災対策

住まいが決まった後も、台風・豪雨シーズンに向けてできる対策は数多くあります。まず、国土交通省の「重ねるハザードマップ」や港区・渋谷区の防災情報メール、東京都防災アプリなどを活用して、大雨・台風の際に発表される気象情報や避難情報をリアルタイムで受け取れるようにしておくことが基本です。あわせて、自宅からの避難経路と、指定されている避難所・一時集合場所を平時から確認しておくと、いざというときに落ち着いて行動できます。また、土のうや簡易止水板、防水シートなどを用意しておくと、玄関や駐車場入口からの浸水をある程度食い止められる場合があります。さらに、家財や重要書類は防水対策を施した上で高い位置に保管し、非常用の飲料水・食料、モバイルバッテリー、懐中電灯などの防災用品を3日分程度備蓄しておくことも、都心のマンション・戸建て住まいに共通する基本的な備えといえます。

浸水想定区分別・とるべき対策の比較表

物件のある場所の浸水想定区分に応じて、優先すべき対策の考え方は異なります。以下は、ハザードマップで示される想定浸水深の目安と、住まい選び・防災対策の観点から意識したいポイントを整理した比較表です。

想定浸水深の目安	想定される被害のイメージ	住まい選びで意識したいポイント
浸水想定なし・0.5メートル未満	敷地内の一部が薄く冠水する程度	内水氾濫の実績有無を確認し、半地下や地下駐車場の止水対策をチェック
0.5〜1.0メートル未満	床下浸水〜床上浸水の一歩手前	1階部分の設備（電気メーターや室外機）の設置高、玄関の止水対策を確認
1.0〜3.0メートル未満	1階部分が床上浸水し、生活に大きな支障	上層階の間取り、垂直避難のしやすさ、受変電設備の設置階を重点確認
3.0メートル以上	1階の天井付近まで浸水する可能性	立地そのものの再検討や、長期の浸水継続を前提とした防災計画の確認

※上記はハザードマップの一般的な区分の考え方を整理した目安であり、実際の浸水深は降雨の規模や排水施設の状況によって変動します。必ず対象物件の住所で公的なハザードマップをご確認ください。

不動産取引における水害リスク説明義務化と盛土規制法のポイント

2020年の宅建業法改正による重要事項説明の変更点

不動産の売買・賃貸借契約においては、2020年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則の改正により、水防法に基づく「水害ハザードマップ」における対象物件の所在地を、宅地建物取引士が重要事項説明の際に買主・借主に対して説明することが義務化されています。具体的には、市町村が作成する洪水・雨水出水（内水）・高潮に関するハザードマップ上で、対象物件がどこに位置しているかを図面などで示しながら説明する必要があり、これにより買主・借主は契約前の段階で、当該物件の水害リスクを客観的な公的資料に基づいて把握できるようになりました。さらに2022年には、大規模盛土造成地マップについても重要事項説明での説明対象に含める運用が広がっており、宅地の成り立ちに関するリスク情報の開示も進んでいます。青山エリアでの取引においても、この重要事項説明は必ず実施されるべきプロセスであり、説明を受けた際には内容を鵜呑みにするだけでなく、購入・入居希望者自身でも国土交通省や港区・渋谷区のハザードマップを見比べておくと、より納得感のある意思決定につながります。

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）とは何か

もうひとつ、近年の法改正として押さえておきたいのが、2023年5月26日に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）です。この法律は、全国で相次いだ盛土の崩落による災害を受けて、従来の宅地造成等規制法を抜本的に見直したもので、都道府県知事等が「宅地造成等工事規制区域」や「特定盛土等規制区域」を指定し、盛土や切土を伴う造成工事に対して、区域内であれば規模にかかわらず許可制を適用するなど、規制を強化した点が特徴です。青山エリアは前述のとおり台地上の宅地が中心で、大規模な盛土造成地は限られますが、崖地や高低差のある敷地に隣接する物件を検討する際には、盛土規制法に基づく規制区域の指定状況や、大規模盛土造成地マップの内容もあわせて確認しておくと安心です。これらの情報も、国土交通省や東京都、港区・渋谷区のホームページから確認することができます。

火災保険・水災補償と台風シーズンの備え

火災保険における「水災補償」の位置づけ

水害リスクへの備えは、ハザードマップの確認や建物設備の対策だけでなく、保険による経済的な備えとあわせて考えることが大切です。多くの火災保険商品には、台風や豪雨による洪水・内水氾濫・高潮などで住宅が損害を受けた場合に補償を受けられる「水災補償」が用意されていますが、火災保険の基本補償に自動的に含まれている場合もあれば、オプションとして別途付帯が必要な場合もあり、保険会社・商品によって扱いが異なります。マンションの高層階であれば水災リスクは相対的に低いと考えて水災補償を外す契約者もいますが、青山エリアのように地下駐車場や機械式駐車場、共用の電気設備を備えた建物では、居室自体が浸水しなくても共用部分の被害が管理費・修繕積立金の負担増につながることがあるため、専有部分だけでなく建物全体の補償内容や管理組合が加入する保険の水災補償の有無も確認しておくと安心です。戸建て住宅を検討している場合は、半地下や地下室の有無、周辺の想定浸水深を踏まえて、水災補償を付帯するかどうかを保険代理店と相談しながら判断することをおすすめします。

近年の保険料改定と水災リスクを踏まえた選び方

近年、全国的な水災被害の増加を背景に、火災保険各社では水災補償の保険料水準や、市区町村・郵便番号単位で保険料率を細分化する動きが進んでいます。今後は同じ火災保険商品であっても、所在地の水害リスクに応じて保険料が変動するケースが一般的になっていくと見込まれており、ハザードマップ上のリスク区分は、住まい選びだけでなく将来的な保険料負担にも影響し得る要素になりつつあります。物件購入や賃貸契約の際には、契約予定の保険会社に見積もりを依頼し、水災補償を含めた保険料の総額や免責金額（自己負担額）の設定もあわせて確認しておくと、台風シーズンに向けた経済的な備えとして安心材料になります。

台風接近時に確認したい情報収集のタイムライン

台風接近の数日前〜前日にすべきこと

台風が接近する数日前の段階では、まず気象庁や東京都、港区・渋谷区が発表する台風進路予想と大雨・暴風に関する気象情報を確認し、あわせて国土交通省の「重ねるハザードマップ」や自治体の浸水ハザードマップで、自宅周辺の想定浸水区分と避難所の位置を再確認しておくとよいでしょう。ベランダや屋外に置いてある植木鉢・自転車など、強風で飛ばされる可能性のあるものは室内や指定の場所に移動し、土のうや簡易止水板を用意している場合は玄関や駐車場の入口に設置できる状態にしておきます。マンションにお住まいの場合は、管理会社から発信される台風対応のお知らせ（共用部の養生、エレベーターの一時停止予定など）にも目を通しておくと安心です。

台風当日・大雨警報発表時の行動

台風が接近し、大雨警報や洪水警報、あるいは港区・渋谷区から避難情報が発表された場合は、まず自宅が浸水想定区域内にあるかどうか、また建物の構造（高層階か低層階か、地下・半地下の有無）を踏まえて、無理に外出せず自宅内で安全を確保する「垂直避難」が適切か、指定避難所への移動が必要かを早めに判断することが重要です。特に地下・半地下の駐車場や機械室がある建物では、短時間の急激な降雨によって浸水が始まると排水が追いつかず危険な状況になることがあるため、管理会社や管理組合が定める避難ルールに従い、早めの行動を心がけましょう。停電に備えてモバイルバッテリーを充電しておく、断水に備えて浴槽に生活用水を確保しておくといった基本的な備えも、台風当日の安心材料につながります。

地盤・浸水履歴を自分で調べる方法

古地図・地形図で「谷筋」「暗渠」を確認する

ハザードマップに加えて、地盤や過去の地形を調べることも、水害リスクを立体的に把握するうえで役立ちます。国土地理院が公開している「地理院地図」では、色別標高図や陰影起伏図を重ねて表示することができ、南青山・北青山の台地部分と、外苑前・青山一丁目、神宮前にかけての谷地形の高低差を視覚的に確認できます。また、明治期から昭和期にかけての古地図と現在の地図を重ね合わせて閲覧できるサービスを使うと、現在は暗渠化されて道路や遊歩道になっている旧河川の位置を確認することができ、その周辺は相対的に地盤が低く、雨水が集まりやすい傾向があることを念頭に置いて物件を検討する材料になります。こうした情報は、ハザードマップ上では「浸水想定なし」とされているエリアであっても、局地的な内水氾濫のリスクを見極めるための補助的な手がかりとして有効です。

自治体の浸水実績図・過去の被害情報を確認する

港区・渋谷区では、過去に実際に発生した浸水被害の記録を「浸水実績図」として公表している場合があります。これは将来の想定ではなく、過去に実際にどの範囲でどの程度の浸水が発生したかを示す資料であり、ハザードマップの想定区分とあわせて確認することで、より実態に近いリスク評価が可能になります。中古マンションや中古戸建てを検討している場合は、販売担当者や管理会社に対して、過去に台風や豪雨の際に建物や周辺道路で浸水・冠水が発生したことがあるかを直接ヒアリングすることも有効な確認方法のひとつです。あわせて、建物の登記簿やパンフレットに記載されている地盤調査報告書やボーリングデータがあれば、地盤の強さや地下水位についても参考情報として確認しておくと、より安心して長く住み続けられる物件選びにつながります。

台風通過後に確認したいこと

台風が通過した後も、油断せず確認しておきたいことがあります。マンションであれば、地下駐車場や機械室、エレベーターピットなどに浸水の痕跡がないかを管理会社に確認してもらい、戸建てであれば基礎周りや外壁、雨樋、屋根に破損がないかを点検します。また、周辺道路が冠水していた場合は、下水道からの逆流による衛生面のリスクもあるため、床下・床上に水が入った形跡がある場合は早めに消毒・清掃を行うことが望ましいとされています。被害があった場合は、写真で記録を残したうえで、速やかに管理会社・保険会社に連絡し、罹災証明書の発行など必要な手続きを進めることも、その後の生活再建をスムーズにするポイントです。

青山エリアで物件を選ぶ際に押さえておきたい視点

ここまで見てきたように、青山エリアの水害リスクは「エリア全体として比較的低い」ことと、「谷地形や暗渠沿いには局地的な内水氾濫のリスクが残る」ことの両方を正しく理解することが出発点になります。南青山・北青山の高台部分、表参道の尾根筋は総じて浸水想定が薄い一方、外苑前や青山一丁目、神宮前の谷筋に近い区画、古川流域に近い区境エリアでは、番地単位でのハザードマップ確認が欠かせません。骨董通りや裏参道と呼ばれるエリアも、通り一本ごとに地盤の高低差があるため、同じ「南青山」という住所表記であっても物件ごとにリスクの度合いが異なり得る点には注意が必要です。住まい選びの際には、価格や利便性、デザイン性だけでなく、ハザードマップに基づく水害リスクの確認、建物の防水・止水設備の有無、管理組合の防災体制といった観点をあわせて評価軸に加えることで、台風・豪雨シーズンでも安心して暮らせる住まいに近づくことができます。

賃貸・購入それぞれの立場で意識したい確認ポイント

住まいを探す立場によって、水害対策として確認しておきたいポイントには多少の違いがあります。賃貸で青山エリアの物件を検討している場合は、建物自体の構造を大きく変えることはできないため、内見の際に地下・半地下部分の有無や止水対策、エントランス・駐車場の高さ、周辺道路との高低差を目視で確認し、あわせて管理会社に過去の浸水履歴の有無を確認しておくと安心です。契約後は、家財を守るための家財保険（水災補償を含むもの）への加入を検討し、ハザードマップ上の避難所情報を控えておくといった、比較的すぐに実行できる対策が中心になります。

一方、購入を検討している場合は、より長期的な視点での確認が重要になります。マンションであれば、長期修繕計画の中に止水板や排水ポンプなど防災関連設備の更新計画が含まれているか、管理組合の総会議事録に過去の浸水被害や水害対策に関する議論が記録されていないかを確認すると、実態に近い情報を得られます。戸建てであれば、敷地の高さ（GL：グランドレベル）が前面道路よりも高いか低いか、雨水桝や排水経路が適切に設計されているかを、建築士や施工会社に確認しておくと、将来にわたって安心して暮らせる住まいづくりにつながります。いずれの立場であっても、契約前の重要事項説明の段階で疑問点を残さないよう、担当者に遠慮なく質問することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 青山エリアは水害ハザードマップ上でリスクが低いと表示されていれば、対策は不要ですか。

A. ハザードマップ上でリスクが低く表示されているエリアであっても、対策が不要というわけではありません。ハザードマップは想定最大規模の降雨など一定の前提条件に基づいて作成されたものであり、想定を超える局地的豪雨（ゲリラ豪雨）による内水氾濫は、台地上のエリアでも発生し得ます。特に半地下や地下階のある建物、周辺よりわずかに低い敷地にある物件では、ハザードマップの表示だけに頼らず、止水板の準備や避難経路の確認といった基本的な備えをしておくことをおすすめします。

Q2. マンションの重要事項説明で水害ハザードマップの説明を受けましたが、どこまで確認すればよいですか。

A. 重要事項説明では、宅地建物取引士から対象物件が水害ハザードマップ上のどの位置にあるかについて図面等で説明を受けます。この際、洪水（外水氾濫）に関する説明だけでなく、内水氾濫や高潮に関する情報も含まれているか、想定浸水深はどの区分に該当するかを具体的に確認するとよいでしょう。あわせて、建物自体の対策（受変電設備の設置階、地下駐車場の止水設備の有無、管理組合の防災マニュアルなど）は重要事項説明の対象外となることが多いため、管理会社や販売担当者に別途確認することをおすすめします。

Q3. 賃貸で青山エリアの物件を探す場合も、水害ハザードマップを確認したほうがよいですか。

A. はい、賃貸物件であっても水害ハザードマップの確認は有効です。2020年の宅建業法改正による水害リスクの重要事項説明義務化は、売買だけでなく賃貸借契約にも適用されるため、賃貸契約時にも該当する説明を受けることができます。加えて、入居前に自分自身でも国土交通省のハザードマップポータルサイトや港区・渋谷区の浸水ハザードマップを確認しておくことで、台風・豪雨シーズンの避難行動をあらかじめ具体的にイメージでき、いざというときに落ち着いて対応しやすくなります。

Q4. 火災保険の水災補償は、青山エリアのようなリスクが比較的低いとされる場所でも付帯すべきですか。

A. ハザードマップ上のリスクが比較的低いとされるエリアであっても、想定を超える局地的豪雨による内水氾濫のリスクは残るため、水災補償の付帯を一律に外すことはおすすめしません。特に地下・半地下部分がある建物や、周辺より低い立地にある物件では、被害が発生した際の修繕費用が高額になりやすいため、想定浸水深や建物の構造を踏まえて、保険代理店と相談しながら補償内容を判断することをおすすめします。マンションの場合は、専有部分の火災保険とあわせて、管理組合が加入する建物全体の保険（共用部分）の水災補償内容も確認しておくと安心です。

まとめ

青山エリア（南青山・北青山・外苑前・青山一丁目、神宮前）は、山の手台地に位置する比較的浸水リスクの低いエリアが多い一方で、外苑前から青山一丁目にかけての谷地形や、暗渠化された旧渋谷川水系の周辺、古川流域に近い区境部分など、局地的な内水氾濫のリスクが残る場所も存在します。住まい選びの際は、「エリアの評判」だけで判断せず、国土交通省のハザードマップポータルサイトと港区・渋谷区が公表する浸水ハザードマップを、検討中の物件の番地ベースで必ず確認することが重要です。あわせて、2020年の宅建業法改正で義務化された重要事項説明での水害リスク説明の内容を丁寧に確認し、盛土規制法に基づく規制区域の指定状況、建物の止水・排水設備、管理組合の防災体制、そして火災保険の水災補償の有無まで含めて総合的に検討することで、台風・豪雨シーズンでも安心して暮らせる住まいを選ぶことができます。

ハザードマップは一度確認して終わりにするものではなく、自治体によって定期的に更新されることがあるため、物件購入後・入居後も年に一度は最新の情報を確認し直す習慣を持つことをおすすめします。また、同じマンション内・同じ街区内であっても、階数や敷地内の位置によって実際のリスクの感じ方は異なるため、可能であれば台風接近時や大雨の際に実際にその地域を訪れ、道路の冠水状況や排水の様子を確認しておくことも、長く安心して暮らすための備えとして有効です。こうした地道な確認の積み重ねが、青山エリアでの住まい選びにおける「見えない安心材料」になります。

「青山不動産情報館」では、南青山・北青山・外苑前・青山一丁目、神宮前エリアの物件について、ハザードマップに基づく水害リスクの確認や、重要事項説明のポイントの分かりやすい解説、建物ごとの防災設備の状況、火災保険の水災補償に関するご相談などもあわせてご案内しております。台風シーズンを前に「この物件は水害リスクの観点でどうなのか」「ハザードマップの見方が分からない」「地盤や過去の浸水履歴が気になる」といったご不安がございましたら、ぜひお気軽に青山不動産情報館（https://aoyama-house.com/）までお問い合わせください。地域に精通したスタッフが、資料だけでは分からない現地の状況もふまえながら、安心・安全な住まい選びを丁寧にサポートいたします。